法律・弁護に関するご質問

任意整理

裁判所を利用しない手続です。
弁護士が債権者側と債務の減額や分割払いの方法について交渉し、個別に和解契約を締結してトータルで実行可能な返済計画の実現を目指す方法です。
利息制限法に従った債務額の再計算をすることなどにより債務が減額になる場合があり、過払金の返還を請求できる場合もあります。
法的に債権者側に債務の減額や免除を強制できないので、分割払いにせよ相当額の債務の返済を行うことは必要です。分割払いの期間の目安は３年から５年程度です。
債権者の了承を得られる弁済計画が立てられれば、資産の売却等は必要がありません。
破産を回避したい等の理由から、無理な任意整理を行うことは、問題を先送りして借金苦を長期化させるだけであり、適切ではありません。

自己破産

裁判所を利用する手続です。
債務を支払っていくことができない状況にある方が利用できます。
資産（家財道具、価値の極めて低いもの、９９万円までの現金などを除きます。）をすべて差し出して債権者に対して公平に配当した上で、残った債務について免責してもらう手続です。
資産は失うことになりますが、残った債務は一切支払わなくてよいことになるので（税金などの一部の債務を除きます）、借金返済の苦労を速やかに終わらせることができます。
破産手続が開始されると、免責の許可決定が確定するなどして復権するまでの間、警備員や保険外交員などの一部の職業への就職が制限されます。
過去７年以内に免責を受けている場合や借金の原因に問題がある場合などは、免責が許可されない場合があります。
裁判所での期日などに出頭していただく場合があります。

小規模個人再生

裁判所を利用する手続です。
債務を支払っていくことができなくなるおそれがある方で、債務総額が5000万円以下（住宅ローンを除きます）、継続的な収入の見込みがある方が利用できます。
住宅ローンを除く債務を一定程度圧縮した上で3年間（特別の事情があるときは5年間）で分割払いをする弁済計画（「再生計画」といいます）を裁判所に認可してもらい、それ以外の部分については債務の免除を受ける解決方法です。
債務をどの程度圧縮できるかは、債務の額やお手持ちの資産の有無等により異なります。
再生計画に「住宅資金特別条項」を盛り込むことにより、ご自宅を守ることが可能です（住宅ローンの返済は、原則として従前どおりに行っていく必要があります）。
自動車や生命保険等のお手持ちの資産を処分する必要はありません。